教職員給与特別措置法(給特法)って何?わかりやすくどんな法律か解説してみた!

教職員給与特別措置法(給特法)って何?わかりやすくどんな法律か解説してみた!

2019年11月18日に教職員給与特別措置法の改正案が、決定しました。これにより、夏休み期間中などの「休日まとめ取り」を推進し、教員の働き方改革につながるとして話題になっていますが、教職員給与特別措置法とはどのような法律なのでしょうか?本当に教職員給与特別措置法によって働き方は変わるのか?教職員給与特別措置法に対する世の中の声とともに、詳しく解説をしていきます!

教職員給与特別措置法(給特法)とは?

過去の文部科学省の調査(2016年度)では、残業時間が「過労死ライン」とされている月80時間を超える公立学校の教員は、小学校教員の33.5%、中学校教員は57.7%となっており、長時間労働が問題視されていた。そこで、変形労働時間制の導入によって、夏休みなどの長期休業中に、集中して休日確保を促すことで、教員の働き方改革を変えようというのが今回の教職員給与特別措置法(給特法)である。

変形労働時間制とは?

変形労働時間制とは、毎日決まった時間で退社をするのではなく、繁忙期に規定時間を延ばすかわりに、他の時期に休みを確保するなどをして、業務時間を調整する考え方である。

具体的には、学校行事などで卒業・入学式や運動会シーズンなど特に繁忙な4、6、10、11月の計13週について、所定勤務時間を週3時間増やし、代わりに8月に5日間の休日を設定する。そのかわりに、有給休暇と合わせて8月の夏休みなどの長期休業中に、「10日間の休日まとめ取り」を推進することなどを想定している。

では、本当に変形労働時間制によって、長時間労働は是正されるのだろうか?

変形労働時間制は長時間労働削減にはならない!?

実際に働く教員の友人に話を聞くと、毎朝7時には出勤をし、19時くらいを目途に帰宅。そして、自宅で、残った仕事を持ち帰り、こなすという日々を過ごしており、非常に激務を過ごしていることが伺えます。

学校では子供たちの対応や保護者の方々の対応、職員会議などに追われ、テスト作成や、指導要領の作成など多岐にわたる事務的な仕事は自宅への持ち帰りを余儀なくされてしまう。特に小学校などとなると、休み時間も子供たちの様子を見ておくことが必要となり、なかなか一息つく時間がないまま時間が過ぎ去っていくのが容易に想像できるが、この業務時間が実態としてあるなか、変形労働時間制を導入するだけで、長時間労働の削減につながるのだろうか?

国会議員の答弁をみてみることにする。

城井崇さん:教職員給与特別措置法で長時間労働は解消されるのか?

2019年11月13日の文部科学委員会での給特法改正案(教員の働き方改革)に対する私の質疑の議事録をアップしました。https://t.co/O9jFL0GD5A

— きいたかし(城井崇) (@kiitakashi) November 14, 2019

城井崇さんの答弁内容の議事録であるが、話している内容は非常に難しいが、要は長時間労働を無くすためには、超勤四項目以外の業務を大量に、自発的に行わざるを得ないものとして暗黙の了解になってしまっていることが考えられており、その実態を解消しないことには、この法律だけでは何も解消しないという指摘である。

では、ここで述べられている超勤四項目とはどのようなものなのでしょうか?

超勤四項目とは?

原則として時間外勤務を命令することは良くないのですが、以下4つの項目に当てはまる場合には、
先生に勤務時間を超える時間外勤務を強制的に実施させることができるのですが、この4項目を超勤四項目といいます。

<超勤四項目>
1 生徒の実習に関する業務
2 学校行事に関する業務
学校行事とは、学芸的行事・体育的行事・及び修学旅行的行事をいいます。
3 職員会議に関する業務
原則として教職員全員が参加するものをいいます。
4 非常災害等やむをえない場合に必要な業務

この超勤四項目は、平成16年に定められたという事です。

ただ、ここで疑問がわかないでしょうか?

学校の先生は、他にも部活動の指導など様々なものに関わっていますよね?
そのあたりはどうなるのでしょうか?”

部活動指導は勤務時間外でも自発的に行っているもの?

“先程見た超勤四項目の中には、勤務時間外の部活動指導は、入っていないので、学校(校長)からの命令で働いているということにはなりません。

部活動指導の位置づけとしては、教員が自発的に行っているものということになります。
学習指導要領でも、部活動の位置づけは、
「生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動」とあり、
「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とあり、最低限の手当てはつくものの、ごくわずかであり、そのための時間外勤務に関しては、教員が自主的に自発的に行っているものと位置付けられ、簡単に言うとボランティア活動で行っているということになります。

部活動なんて怪我もあれば、遠征など色々なことがあるにも関わらず大変ですよね・・・・

では、最後に話を本題に戻します。

教職員給与特別措置法では教員の長時間労働は変わらない!

これまで見てきましたが、教職員給与特別措置法(給特法)によって、教員の働き方は勿論変わると思います。8月にまとめて休みをとれたりと多少の変化は必ず生じるでしょう。ただ、人によっては、その間にも自主的とされる部活動指導や、普段の長時間労働は変わらず、根本的な解決にはならないのではないか?と思ってしまいます。

ただ、教育の主役は子供たちであるということはわかりますが、教員の方々がいなければ教育は成り立たないということを考えると、教員の方々の働き方改革は必須ですし、そもそもの教育改革を実行していく重要性を改めて感じさせられますね。

今後、給特法はどのようになっていくのか?今後の動向に注目しつつ、進捗があれば記事も更新していければと考えております。
ここまでお読みいただきありがとうございました。